【契約社員の待遇差「不合理」】ということで、退職金（東京メトロ子会社）や賞与（大阪医科大）と違って、手当・休暇が認められた。
公共サービスを請け負う日本郵便は、従業員約39万人の半数近くを契約社員が占めるという。
つまり従業員とは、アルバイトやパートについても同様で、「同一労働同一賃金」を義務付けたパートタイム・有期雇用労働法において、項目ごとに判断するように求められているのだ。
中小企業も来年度から対象になるが、このコロナ戦禍にあって、企業側も労働者も公平で透明性の高い人事制度が求められるってわけ。
しかもこの非正規労働者が2000万人以上もおり、労働者全体の約4割を占めているんだもんね。
労使合意と言うけれど、ほとんど組合を持たないのだから、パワーハラスメント的なこともなく、それぞれがステージアップできる労働改善をしてほしいものだ。
