ロシアが、失われた国に・・・

11月の米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領（77）の、共和党指名候補になるのが確実視され、『ドナルド劇場2024』の始まりだという。
確かに、米連邦最高裁は3月4日、2024年米大統領選への立候補は可能との意見書を公表したのだが、連邦議会襲撃事件（2021）はグレーなのだ。

そんな、スキャンダラスな候補でも、大統領の椅子が狙えるというわけで、このトラの咆哮に、自由の女神は、民主主義の精神を民衆に委ねた。
一方のロシアでは、ナワリヌイ氏の妻ユリア氏が、ロシア大統領選挙の最終日となる17日に、抗議行動を起こすよう呼びかけているんだけどね。

「投票することはシンプルで安全な行動であり、当局が禁止することはできない」とし、「プーチン氏以外の候補に投票すればいい」ってわけ。
これが、「反プーチンの正午」と命名された、ナワリヌイ氏の遺言メッセージなのだが、ロシアが失われた国になりつつあることに気づかない。

喧嘩両成敗を、旨と・・・

3年目に入ったロシアのウクライナ侵略が、国民の大多数に支持されていると主張し、侵略の継続を改めて表明した。
もはや、ロシア国民を共犯者に仕立て上げ、狂信者プーチンは、ロシア帝国を掲げ、年次教書演説をしたというわけ。

3月15～17日の露大統領選で、プーチンは通算5選が確実視されており、高い得表率で当選するのは間違いないであろう。
北極圏の刑務所で死亡した、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の葬儀と埋葬は、予定では今日モスクワで行われる。

一方で、【ガザ北部　飢餓深刻】の記事があり、ハマス悪が、今やイスラエル悪に大きく揺れ動いているってことだよ。
SDGｓのおいて、子どもの夢や国を破壊する大人たちに、喧嘩両成敗を旨としなければ、戦争は終わらないだろうなぁ。

東京株式市場で、日経平均株価が、史上最高値を約３４年ぶりに更新したんよ。
とはいえ、高齢化社会の家庭経済には、景気判断からは程遠いってのが実情だ。

それよりか、2023年に3.6％の経済成長を実現したという、ロシアの底力に驚く。
まだまだ小出しの制裁手段があるようだが、その景気事態は軍事ケインズ主義！

こんなところでケインズが出てくるとは思わなかったけれど、軍需偏重ってわけ。
それと同じといえば語弊（日本は円安）もあるが、どちらも隠れ蓑をまとってる。

コロナ禍からの回復で消費や輸出が伸び、日本の名目GDPは過去最高になり、実質GDPも増え、ともに3年連続のプラス成長になった。
ところが、2023年の名目国内総生産は（GDP）は、ドルに換算すると、ドイツに抜かれ、世界4位（1位：米国・2位：中国）に転落！

円安が進んだことから目減りすることは仕方がないにしても、5位には世界人口1位のインドが控えており、追い抜かれるのも間近だ。
というのも、GDPが、労働人口の数に左右されると考えてのことだけど、その割には、人口が日本より少ないドイツに抜かれてるんよ。

先進国では、どこの国も少子高齢化だと思うけれど、物価高と賃上げ、人手不足と生産・物流など、それぞれのライフプランに関わる。
GDPもSDGｓも、戦争・紛争さえなければ、パリオリンピック（2024年）や大阪万博（2025年）で、「世界の国からこんにちわ」だよね。

能登半島地震から1カ月、午後4時10分、犠牲者の冥福を祈る姿が、映し出された。
家屋倒壊はショックだけれど、子どもや高齢者のケアに寄り添っていてあげたい。

軍事クーデター3年のミャンマーでは、「国民が飢えて、食糧を必要としている」
ガザ地区も同じで、民家への破壊行為も続き、支援物資さえ奪われると云うんだ。

今月で2年目を迎えようとするロシアのウクライナ侵攻も、とても終りそうにない。【平和】だからと言って幸せとは限らないけれど、「自分らしく」生きられるんよ。

「殺したいほど憎いやつ」はいるかもしれないが、計画的なら責任能力はあるよね。
というのが、「京都アニメーション」のスタジオに放火だけど、死刑が宣告された。

病死、事故・災害なら惜しまれる命も、殺害になると、無念の晴らし方に困るんよ。
どんな善良な人間でも、衝動で人を殺すことはありうるし、脳裡殺人をしてるかも。

確かに、犯罪のない国はないかもしれない、しかし、殺人者の国にしたくないよね。
AIが犯行を抑制するのか、唆すかは明らかではないけれど、メフィストはいるのだ。

総理は、記者団に対し、おひざ元の岸田派・宏池会の解散を検討していると明言しました（18日夜）。
というのも、各派閥で、政治資金パーティーを巡る疑惑が浮上し、その先陣を切ったというわけかな。

政党の交付金は、自民党が160億5300万円・立憲民主党は68億3500万円・日本維新の会は33億9400万円！
あとは公明党29億800万円・れいわ新選組6億2900万円・社民党は2億8800万円・参政党は1億8900万円よ。

国民11億1900万円・その分派『教育無償党』1億1800万円、非申請は“みんなでつくる党（旧NHK党）”だ。
もちろん、政党交付金制度に反対している共産党もだが、その委員長も、志位氏に代わって田村智子氏！

交付金に関しては、さすが共産党という面があるかもしれないが、ハッキリしないのが、党員二世問題？
そんなことがあるかどうか知らないが、ロシア・中国・北朝鮮という外交に対して、全く見えてこない。